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ようこそ 一般社団法人全国交通事故マイスター協会のホームぺージへ

あなたは、交通事故の被害者は、簡単に賠償を得ることができるはず、と信じていませんか・・・・?

交通事故にあわれた方は、死亡したり、治療を受けても後遺障害が残る場合であっても、十分な賠償を得るには、法律上、自ら損害を立証する必要があります。

しかし、例えば、日本国内で毎年発生する人身事故の被害者130万人のうち、わずか4%程度しか後遺障害の認定を受けていないとの報告があります。人身事故では、実に20人に1人未満の割合しか後遺障害が認定されていないのです。

これは極めて異常ではないでしょうか?

どうしてこのようなことになるのでしょうか?

実は、被害者の方が早期に十分な損害回復を得るためには、「やってはいけないこと」が多くあります。

交通事故の被害者が、「やってはいけない」こと

その1 あわてて示談書に判を押してしまうこと

保険会社は、当然、早期示談と支払終了を求めてきます。これに対して、被害者の方は、早く交通事故のことは忘れてしまいたい、早く終わらせたいとの焦るお気持ちからどうしても早く判を押してしまうことがあります。

しかし、十分な損害回復を得るためには、まず、損害の十分な把握と保険会社以外の第三者(専門家)の意見を求めるべきです。交通事故の解決は、それからです。

その2 加害者側の保険会社に損害立証などをすべて任せてしまうこと

加害者側の保険会社は、被害者のあなたとは全く利益が相反します。保険会社は決してあなたの損害を少しでも多く回復しょうなどとは考えていない、被害者の味方になることはないと考えた方が間違いありません。

加害者側の保険会社では、自社の利益が何よりも重要であり、被害者の利益は損なわれる結果となります。保険会社任せでは、決してご納得のいく解決ができません。

その3 後遺障害の立証は、すべて医療機関任せとすること

後遺障害の認定のためには、後遺障害の要件に当てはまる医学的証明を取得する必要があります。

しかし、医療機関に受診さえしておけば、医師等が簡単に後遺障害を立証してくれるはずと思いがちですが、実は後遺障害の立証はそれほど容易ではありません。

後遺障害の立証のためには、当然、医療機関に対し後遺障害を把握してもらうこと、さらにその証明をしてもらうことが必要となります。

しかし、後遺障害の認定要件に当てはまるか否かは、医療機関といえども不案内の場合が多いのが実情であり、後遺障害認定実務に習熟した専門的な見地からの立証が必要となります。

後遺障害に悩みながらも、医療機関任せであったため医学的証明を取得できない場合が実に多いのが実情です。

その4 医療証明に不案内な実務者や早期解決に不案内な実務者に任せてしまうこと

交通事故の解決には、損害の把握と立証が最も重要となります。

このため、医療機関に後遺障害の把握とその証明をしてもらうとなると、後遺障害の要件を確認するとともに、その立証をしてもらう必要があり、この場合、どうしても、医師面談なども必要となる場合があります。

そこで、交通事故の実務者のうち医師面談を回避する者は専門家として適切とはいえません(弁護士などの実務者の中には医師面談を回避する者も少なくありません)。これでは十分な立証ができないおそれがあるのです。

また、交通事故の早期解決は被害者にとって大きな利益があるといっても過言ではありません。

交通事故の解決には、示談と裁判による場合がありますが、裁判による場合は2~3年かかることが多く、この場合、被害者にとっていろんな負担が大きいといわざるをえません。

このようなことから、被害者の精神的負担や時間的負担を軽減するため、裁判以外の様々な方法による早期解決の道(第三者機関の和解あっ旋や調停など)を検討する必要があります。

したがって、これらの方法に不案内な者は交通事故の適切な専門家とはいえません、弁護士の中には訴訟に固執する者も少なくありませんが、これでは被害者の真の利益が確保しがたい場合もあるのです。

このようなことから、交通事故の被害者に真に寄添い、損害の立証と早期解決に努力する交通事故の専門家が必要となるわけです。 いずれにしても、しっかりした交通事故の専門家によく相談することが重要です。

 交通事故相談のページはこちら ➡交通事故相談のページ

私たちの理念

全国交通事故マイスター協会は、このような交通事故の現実に鑑み、被害者に対し交通事故の専門家であるマイスターによるサポートを実現するために設立された団体です。

当然、このようなマイスター※ は、被害者に寄添うマインドが最も重要であることは言うまでもありませんが、

これに加えて、交通事故に関する医療、保険、法律の各分野に精通し、交通事故の被害者に対し、交通事故の早期解決に資することが重要です。特に、医療機関との協力連携は交通事故専門家にとって重要な取り組みです。

 当協会は、交通事故の分野においてこのような能力の高い「マイスター」※による交通事故のサポートを実現し、全国レベルで交通事故の被害者救済を実施する非営利法人として設立されました。

 ※ 「マイスター」とは、こちら ➡ 「マイスターとは」

まだ、令和の時代に設立されたばかりの団体ですが、今後、着実にマイスターの普及を実現し、交通事故被害者の真の救済に努めていく計画です。

主な業務内容

主な業務は次のとおりです。

➀交通事故に関する調査研究

➁交通事故に関する啓発普及

➂交通事故マイスターの認定

➃交通事故相談

➄その他上記に関係する事業

詳しくは、こちらのページをご覧ください。➡協会の活動例

なお、お問い合わせのページはこちらです。➡ お問い合わせ

協会の概要

名称 一般社団法人 全国交通事故マイスター協会

主たる事務所  東京都世田谷区成城1-30-12 

代表理事   佐藤 洋二 

理事   代表理事を含め9名 

監事    1名

設立   平成31年(令和元年)3月 27日

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